消費増税を防ぐには、それを変更する法律を作れば良いだけなのですが、政治的コストを理由としてそれを拒んでいます。

知らないと損する法律について
知らないと損する法律について

法律と消費増税について

知らないと損する法律について
現在消費増税を巡る法律が理由で選挙が行われています。そして、自民党内において景気が悪くなっても再増税すべきという議論がありましたが、その理由として今更消費増税を延期または廃止するためには面倒な手続きが必要だからというものがありました。しかし、これはおかしいと思います。なぜなら、その面倒な手続きをすることこそが国会議員の仕事でありそれを面倒などというようでは彼らの仕事自体を放棄しているということになってしまうからです。前法は後法を廃すというように、新しい法律を制定すれば良いだけですので容易なはずです。

その法律を制定することに難色を示すようでは、良く言われる財務省の策略というのも嘘ではないと思います。消費増税によって景気は悪化し、それによりかえって税収は減ることになるのですから、そもそも増収を目指した消費増税は根拠を欠くこととなってしまいます。これは、税率を上げれば税収も上がると考えている財務省の愚かさがあると思います。しかし、その大事な事実をほとんどの国民は知りません。だからこそ、世論を消費増税ありきの形に持っていけるのです。これは、マスコミが財務省と親密であるということが消費増税を肯定する報道を流すところが大きいと思います。

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